横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(令和8年度)

横浜市内の戸建ての住まいを、壁・屋根・床などに断熱材を入れて、断熱性能の高い住宅に改修すると、市が費用の一部を補助する制度です。いま住んでいる家を直す場合は最大120万円。申請は、市に登録した事業者が行います。本申請の締切は令和8年11月30日です。

2026年11月12日に確認。出典:横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」

制度の概要YOKOHAMA-DANNETSU-R8
実施横浜市
状態受付中
申請の締切2026年11月30日まで
申し込む時期申し込む時期は公式ページで確認

上限120万円

工事が終わる前に、市に登録した事業者を通した手続きが必要です

対象の工事
横浜市内の戸建ての既存住宅で、外壁、屋根・天井、床(基礎)に断熱材を入れる断熱改修。家全体を直す「1棟断熱改修型」と、居室などの一部を直す「部分断熱改修型」があります。共同住宅は対象外です。
金額
いま住んでいる家を直す場合(定住補助・工事契約タイプ)の上限は、家全体を断熱する「1棟断熱改修型」が最大120万円、一部を断熱する「部分断熱改修型」が最大100万円です。国のお金を財源とする補助金(断熱改修が対象のもの)などと一緒に使う場合は、最大66万円と55万円に下がります。どの場合も、工事契約額から消費税やほかの補助金などを引いた額の2分の1と比べて、低いほうが限度になります。
締切
予約申請(任意)は令和8年4月1日から、本申請は令和8年5月1日から受け付けていて、どちらも締切は令和8年11月30日です。
申請する人
個人が直接申請することはできません。市の「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録した事業者(実績報告までに登録する予定の事業者を含む)が申請します。

横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(令和8年度)が向いている人

こんな人に向いています

  • 横浜市内の戸建てに住み続けるつもりで、壁・屋根・床までしっかり断熱したい人
  • 市に登録した事業者に工事を頼める人

こんな人は注意

  • マンションなどの共同住宅に住んでいる人(戸建てだけが対象です)
  • 窓だけ、給湯器だけを直したい人(断熱材を入れる改修が対象です)
  • 自分で申請したい人(申請できるのは、市に登録した事業者だけです)

横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(令和8年度)で、おさえておく点

  • 対象は市内の戸建ての既存住宅。共同住宅は対象外
  • 個人は直接申請できない。市に登録した事業者が申請する
  • 予約申請・本申請の締切は、どちらも令和8年11月30日
  • 工事は、申請した日から令和9年2月28日までの間に終えることが条件
  • 令和9年2月28日の時点で、その住宅に住んでいる(住民票がある)ことが条件
  • 国の補助金(断熱改修が対象のもの)などと一緒に使うと、上限は66万円・55万円に下がる

横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(令和8年度)の、よくある質問

横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(令和8年度)は、いくらもらえますか
いま住んでいる家を直す場合(定住補助・工事契約タイプ)の上限は、家全体を断熱する「1棟断熱改修型」が最大120万円、一部を断熱する「部分断熱改修型」が最大100万円です。国のお金を財源とする補助金(断熱改修が対象のもの)などと一緒に使う場合は、最大66万円と55万円に下がります。どの場合も、工事契約額から消費税やほかの補助金などを引いた額の2分の1と比べて、低いほうが限度になります。
横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(令和8年度)の締切はいつですか
予約申請(任意)は令和8年4月1日から、本申請は令和8年5月1日から受け付けていて、どちらも締切は令和8年11月30日です。
横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(令和8年度)は、誰が申請しますか
個人が直接申請することはできません。市の「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録した事業者(実績報告までに登録する予定の事業者を含む)が申請します。

この制度が載っているカルテ